日本政府の朝鮮敵視政策を糾弾する

朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会 議長 日森文尋

１９５１年、アジア太平洋戦争の終結を宣言したサンフランシスコ講和条約は、旧ソ連、中国などを欠いた米国主導の片面講和である。その後締結された日米安保条約も、わが国を朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮）や中華人民共和国（中国）に対抗する反社会主義の砦として位置づけるもので、その後改定・自動延長を重ねても、その性格に変更はなかった。また、米国が南朝鮮に李承晩傀儡政権を強引に成立させ、さらに１９５３年に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定を無視して南朝鮮に居座り、核兵器まで配備したことも同様の理由による。

このようにわが国は一貫して朝鮮敵視政策を採りつづけているが、その内容は現在、一層激しいものとなっている。

「敵基地攻撃」の対象は朝鮮

朝鮮敵視政策の急先鋒であった安倍首相が、政策の行き詰まりに加えて体調不良でであることを理由に、突如政権を投げ出した。後継首相は現段階（9月1日）では明らかでないが、誰に何せよ、当面わが国の朝鮮政策に大きな変更を期待することはできない。それは、朝鮮・中国を仮想敵国とした日米軍事一体化の強化に向け、わが国の軍事力を拡大するためには、ありもしない「北朝鮮脅威論」を煽り続けることが不可欠の要件になっているからである。

この夏、我が国の政府・自民党は「敵基地攻撃能力の保有」について具体的な協議を開始した。

米国から購入予定であったイージス・アショア（陸上イージス）に構造上の不備が生じたためこれを断念、その代替措置として「敵基地攻撃能力」を保有しようというものだ。「ミサイル攻撃から防衛」を「ミサイルによる敵基地攻撃」にすり替える許しがたい暴論である。

「敵基地攻撃能力」とは、言うまでもなく敵のミサイルが発射に着手したことをもって、先に敵国の基地、移動式ミサイル、あるいはその司令部まで攻撃することを意味する。明らかな先制攻撃である。しかも、その対象国を自民党の提言は「北朝鮮等」と表現し、先制攻撃の矛先を事実上朝鮮に向けている。本来、日本国憲法に沿って平和外交により安全保障を確保することが、多くの国民の意思である。にもかかわらず、先制攻撃能力を保有することは、国民の意思を踏みにじる行為である。と同時に、明らかな憲法違反である。それはまた、朝鮮のみならず、アジア諸国の不信感を増幅し、わが国の孤立化をもたらす危険な道と言わなければならない。

朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（日本委員会）は、東北アジアの平和と安定に逆行する日本政府のこの暴挙に対し、断固とした反対の意思を表明する。

在日朝鮮人への差別・迫害を許さない

日本政府の朝鮮に対する制裁行為も一層激しさを増している。本来、国連安保理決議による制裁も根拠に乏しいものだが、日本政府は独自制裁と称してヒト、カネ、モノのすべてにわたって大幅に制限する「嫌がらせ」を続けている。訪朝した在日朝鮮人団体の幹部の再入国を認めない、祖国訪問から帰国した子どもたちから税関が土産品まで取り上げるなど枚挙にいとまがない。

さらに大きな問題は、国内における在日朝鮮人に対する徹底した差別と迫害である。昨年10月から、わが国では幼児教育を無償化する措置が実施されたが、朝鮮学校幼稚園はその対象から排除された。２０１７年に始まった高校の無償化措置も朝鮮高校は対象外とされた。この不当な差別を撤回するよう全国規模で訴訟が起こされたが、政権の意向に寄り添う司法によって、ことごとく敗訴している。さらに今年5月、政府は新型コロナウイルスの蔓延によって学業に支障をきたしている学生に対し、５３０億円で43万人の大学生を支援すると決定したが、ここでも朝鮮大学校生は「文部科学省は高等教育機関であるとの内容を直接確認していない」との意味不明な理由で対象外とされた。日本政府のこの不当行為は、未来をになう幼稚園児から大学生までのすべての若者たちから、学ぶ権利を制限し結果として正当な民族教育の場を奪い去ることになる。

かつて40年の長きにわたって朝鮮を植民地化し、数百万とも言われる朝鮮人民を強制連行、強制労働させた事実を無視し、その子孫たちにかくも不当な仕打ちで応える日本政府の姿勢は決して許されない。日本委員会は、日本政府に対し、朝鮮敵視政策の転換を強く求め、国際社会でも例を見ない在日朝鮮人の差別・迫害を直ちにやめるよう要求する。

朝鮮統一は東アジアの平和と安定の要

２０１８年4月、北南朝鮮は「板門店宣言」を採択・発表し、次いで9月には「平壌宣言」を発表した。いずれも金正恩朝鮮労働党委員長の積極的な平和構築政策に、南の文在寅大統領が応えたものである。しかし、それから2年を経過しても、南が首脳間の約束を履行しないため、北南関係は対話すらできない状況に陥っている。依然として米国が南で主導権を握り、これに文大統領が屈していることに問題の本質がある。

「板門店対面と9月平壌対面の時の初心に立ち返り、北南宣言を誠実に履行して民族に対する自分の責任を果たすべきだ。成り行きを見て左顧右眄し、せわしく行脚して差し出がましく「仲裁者」「促進者」のように振る舞うのではなく、民族の一員として自分の信念を持ち、堂々と自分の意見を述べて、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」とした金正恩委員長の発言に、文在寅大統領は遅きに失したとはいえ、今こそ応えなければならない。日本委員会は、南が統一妨害者をはねのけ、一日も早く自主的平和統一実現への道に立ち戻ることを期待する。

日本委員会は、来る11月、大阪において38回目となる「朝鮮統一支持運動全国集会」を開催し、北南統一の促進と妨害勢力であるわが国政府に対し、敵対政策の撤回と日朝国交正常化への道筋を明かにするよう求めていく。全世界の平和愛好勢力と連携し、朝鮮との友好・連帯運動を強化・拡大・発展させるために全力をあげることを表明する。

Abstract

We denounce the hostile policy towards DPRK by the Japanese authority

My country  (Japan) has been consistently pursuing the hostile policy towards DPRK and the context of this policy became even worse today.

DPRK, the target of “striking enemy basis”

The Free Democratic Party, the Japanese ruling power kicked off a detailed discussion on “possessing capability of striking enemy basis” in this summer.

“capability of striking enemy basis” clearly means that it will strike the basis, mobile missiles and the headquarter of the enemy on identifying any sign of preparing missile launch by the enemy. This is clearly a preemptive strike.

Nevertheless, possessing a capability of pre-emptive strike is an act of trampling upon the desire of its people and a clear violation of the constitution law.

The Japan Committee Supporting the Independent and Peaceful Reunification of Korea(JCSIPRK)expresses its strong objection to such violence by the Japanese authority who runs counter to the peace and stability of Northeast Asia.

We cannot tolerate discrimination and oppression on Korean residence in Japan

The sanction of Japanese authority upon DPRK is becoming more brutal.

There are countless cases such as prohibiting the re-entry to Japan by any officials of Korean organizations in Japan after visiting DPRK and the Japanese customs confiscating souvenirs from children returning from the visit to their motherland.

What is worse, they are the thorough discrimination and oppression on Korean residence in Japan.

The Japanese authority is ignoring its history of colonizing Korean for 40 years long time and of taking millions of Koreans by force for the hard labor and answering to descendents of its victims with unfair dealing. Such attitude of Japan can never be tolerated.

We strongly demand Japanese authority to switch over its hostile policy towards DPRK and put an end to the unprecedented discrimination and oppression on Korean residence in Japan.

Korean reunification is the gist of the peace and stability

In April, 2018, the north and the south Korea adopted “Panmunjom declaration” and later in September the “Pyongyang Declaration” was adopted.

But even after 2 years since the adoption, the inter Korean relations  got into situation where both north and south cannot even have a dialogue because of south Korea who did not implement the commitment between the two summits.

The main reason is that the U.S. is still holding initiative in south Korea and the south Korean president Moon is obeying to U.S.

We, in solidarity with peace-loving forces of the world, will devote all our efforts to further strengthening and expanding the friendship and solidarity with DPRK.